元利均等 vs 元金均等 総支払利息&据置期間 比較シミュレーター

借入2,000万円・年利4.5%・20年返済(うち元金据置12ヶ月)・元金均等モードで起動します。右側の3方式比較表で元利均等との差額を即座に確認できます。

ツールワークスペースを読み込んでいます...

標準数値シミュレーション早見表

借入2,000万円・年利4.5%における返済期間・据置有無別の元利均等 vs 元金均等 比較表
期間・据置条件元利均等 月額(据置後)元金均等 初回(据置後)元金均等の総利息削減額
10年返済・据置なし¥207,277¥241,666-¥335,712
10年返済・1年(12ヶ月)据置¥225,552¥260,185-¥272,095
20年返済・据置なし¥126,530¥158,333-¥1,329,603
20年返済・1年(12ヶ月)据置¥130,654¥162,719-¥1,201,507
30年返済・据置なし¥101,337¥130,555-¥2,943,749
30年返済・1年(12ヶ月)据置¥102,999¥132,471-¥2,755,860

住宅・事業ローンの「元利均等 vs 元金均等」の選び方と元金据置期間の注意点

元金均等返済は、毎月返済する「元金部分」を一定額に固定し、そこに残高に対する利息を上乗せして支払う方式です。返済スタート時の月額負担は元利均等より重くなりますが、元本が最初から確実に減っていくため完済までの総支払利息が最も少なく済み、回を追うごとに毎月の返済額が軽くなっていくメリットがあります。

また、日本政策金融公庫の創業融資や注文住宅の期間中などで利用される元金据置期間(利息のみを支払う期間)を設定すると、当初1年間などの資金繰りは楽になりますが、その間は元金が1円も減らないため総利息が増加し、据置終了月(13ヶ月目など)から残りの期間で元金を割るため毎月返済額が跳ね上がる点に注意が必要です。

よくある質問

総利息が安いのに、なぜ多くの人が元金均等ではなく元利均等を選ぶのですか?

元金均等は当初数年間の毎月返済額が高いため、借入審査上の返済負担率(年収に占める年間返済額の割合)が厳しくなりやすく、また子育て初期などの出費が多い時期に家計を圧迫しやすいためです。収入に余裕がある方や事業融資では元金均等が好まれます。

日本政策金融公庫などの事業融資(年利2.0%前後・7年返済・据置6ヶ月)も試算できますか?

はい!期間を「7年」、年利を「2.0」、据置期間を「6ヶ月」に変更するだけで、公庫や制度融資の据置中利息と7ヶ月目からの元金均等返済スケジュールを1円単位で出力できます。

据置期間中の毎月の支払額はどこに表示されますか?

右上の結果マトリクス「初回返済額」に据置期間中(利息のみ)の月額が表示され、そのすぐ下に「据置終了後(13回目〜)」の本格返済額が併記されます。